新潟県と東電 安全協定を改定　県庁に内部情報窓口設置

東京電力と、新潟県、柏崎市、刈羽村との間の「柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書」が１８日、一部改定された。発電所トラブル等の内部情報受付窓口を、県側に設置することを新たに規定したのがポイント。同日、勝俣恒久・東京電力社長は、調印のため新潟県庁を訪れ、新協定のもと、一層の安全性・信頼性向上を図ることを述べた。

新協定には、�@県、市、村が電力に安全確保対策の取組状況等の報告を求めること�A周辺環境の測定結果の公表�B発電所トラブル等内部情報受付窓口を県に設置――が新たに盛り込まれた。県庁内に設けられるトラブル窓口は、安全確保の改善活動につながる情報、運転操作・点検・維持管理等に伴うトラブル、ヒヤリ・ハット事例などを受け付け、通報者または所属企業への不利益なく、電力に調査を求め、必要な改善策を県から公表し、トラブル情報の蓄積、安全強化につなげていくことがねらい。

一連のデータ改ざん問題等を受け、泉田裕彦・新潟県知事ほか、柏崎市長、刈羽村長は先月１６日、「立地地域住民の信頼が大きく損なわれた」とし、トラブル通報窓口の設置、コミュニケーションの推進、各種測定データの監視強化を含めた安全協定の見直しを東京電力に対し要請していた。