[原子力産業新聞] 2007年7月19日 第2388号 <1面>

経産省 パブコメ、23日に審議 一部省令改正は既定方針

経済産業省の北畑隆生事務次官は13日の記者会見で、4月に発表した発電設備の総点検の対応策について、その後のパブリックコメントで電力会社からの一部省令改正に関して変更要請が多かったことに対し、「パブリックコメント制度の趣旨から、色々な意見が出てくるのは当然」とした上で、「そういう意見を整理して、最終的には審議会で決めていただくことになる。省令改正などの原案を書いた経済産業省の事務局としては、今回の改正は第1に原子力の安全性向上、第2に電力会社の信頼性の回復、この2点から必要と思っている。事務局としての立場は全く変わっていない」と述べた。

パブリックコメントを受けた審議は23日に開く総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会「検査の在り方に関する検討会」(委員長=班目春樹・東京大学大学院工学系研究科教授)で行われる。


Copyright (C) 2007 JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. All rights Reserved.