[原子力産業新聞] 2007年8月23日 第2392号 <4面>

文科省 耐震設計指針改訂で 試験研究炉もチェック

原子力発電所の耐震設計審査指針改訂に伴い、原子力安全・保安院、電力会社を中心に、既設商業炉の新指針に照らした耐震安全性評価が行われているが、試験研究炉においても、文部科学省の指導によりこれらのバックチェックが進められている。

日本原子力研究開発機構は、JRR―3、STACY(定常臨界実験装置)、TRACY(過渡臨界実験装置)、「常陽」、HTTRについては、今年3月に示した耐震安全性評価実施計画に基づき既にバックチェックを進めているが、同機構のJRR―4、JMTR、京都大学の研究炉「KUR」についても、実施計画書が7月中に文科省に提出された。いずれも本年中に地質・地盤調査を終え、09年度末までにこれら研究炉の耐震安全性評価が完了する予定だ。その他に原子力機構が有するFCA(高速炉臨界実験装置)、TCA(軽水臨界実験装置)、NSRR(原子炉安全性研究炉)、VHTRC(高温ガス炉臨界実験装置)、DCA(重水臨界実験装置)、JRR―2、原子力第一船に関しては、耐震安全性評価に該当しないとの検討結果が同機構より提出されている。

同省の研究炉等安全規制検討会耐震検討ワーキンググループ(主査=代谷誠治・京都大学原子炉実験所長)では昨年12月、研究炉バックチェックについて、「Sクラス」に選定された設備・機器を対象に、原則として新指針と「技術的に整合性」をとって実施するとの考えを示している。


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