自衛消防・情報ＷＧが初会合　震災時のオフサイトセンター活用も議論に

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の「中越沖地震における原子力施設に関する自衛消防および情報連絡・提供に関するＷＧ」（主査＝大橋弘忠・東京大学工学系研究科教授）は２７日、初回会合を開催、今回の地震で明らかになった課題を踏まえ、�@自衛消防体制�A事業者の情報連絡体制�B災害時等における初動・準備態勢�C自治体・国民等への情報提供――の改善策について具体的検討を開始した。

これまでの議論から集約された「自治体消防の来援を基本とする現在の消火体制が万全ではない」「初動において通報連絡が円滑に行われず、自治体との情報の共有が図られなかった」、「迅速・的確な広報が十分に行われず、情報が受け手にとって理解しやすいものと言えなかった」といった問題点に対し検討を進め、１１月を目途に報告書をまとめる。

斎田英司・新潟県危機管理監は、「道路が寸断された場合、ヘリコプターによる広報を行うが、実際に住民は聞き取り難い」などと被災地の実態を訴えた。その他、「放射能漏れがなければオフサイトセンターは機能しないのか」、「災害時の報道のあり方、マスコミの役割も議論すべき」などの意見が出された。