ビスコンティ氏 ２４年間の継続調査を実施　米国世論も原子力を強く支持

ビスコンティ社長は「米国の原子力エネルギーに対する一般世論」と題して講演し、１９８３年から０７年までの２４年間に、それも年に何回も行なってきた世論調査の実績に基づいて話を展開した。

世論調査は１８歳以上の米国民からランダムに１，０００人を選び、電話インタビューを行い、その結果の誤差はプラス・マイナス３％程度だと説明した。

原子力に対する世論の動向は、下のグラフが示すように、８３年には「賛成」が４９％で、「反対」が４６％と拮抗していた。８６年、８７年に「反対」が「賛成」を若干上回った時期もあったが、その後は「賛成」が「反対」を次第に上回り、その差も９５年、９６年を除き拡大傾向を続け、直近の０７年４月の調査では、「賛成」が６３％、「反対」が３１％となった。同氏は、２０年間に「賛成」と「反対」の差が開いてきたものの、最近の２回の調査では「賛成」が少し下がり、「反対」が少し増加している点が気がかりだとした上で、「再生可能エネルギーの喧伝（けんでん）、原子力のＰＲ不足が原因ではないか」と指摘した。

「賛成」傾向を全米的に見ても、北東部５９％、中西部６２％、南部６８％、西部６１％と、全域で賛成が過半数を超えており、南部で若干高く地域差はほとんどない、としている。

新潟県中越沖地震が柏崎刈羽原子力発電所をおそった７月１６日の直後にも、米国の原子力発電所の地元で調査を行なったことを明らかにした。

全米６４サイトの半径１０マイル（約１６ｋｍ）に住む電力会社の職員を除く各サイト１８人の計１，１５２人にインタビューした結果、原子力発電所に対して「賛成」が８２％、「反対」が１６％で、特に「反対」の中の「たいへん反対」はわずか７％だった。

既設原子力発電所サイトの周辺の人で、増設に「賛成」の人は７１％、「反対」の人は２６％だった。このうち、「炭酸ガス削減に貢献することを聞いたことのある人」の「賛成」は７６％に高まり、「聞いたことのない人」の「賛成」は６０％にとどまり、ビスコンティ社長は「コミュニケーションの重要性を示したものだ」と説明した。

さらに「多くの情報をもらっていると考える人の好印象度」は７９％とさらに高まるほか、「原子力規制委員会（ＮＲＣ）についての情報を得ている」と考える人ほど好印象度も７４％と高いことが示された。

同氏は結論として、原子力施設が地域社会から「親しみ」をもってもらえる存在、「そこで働いている人々がいい人だ」と思ってもらえることが最大の課題で、一にも二にも、あらゆる機会を通じた地域とのコミュニケーションが重要だ、と結んだ。