加オンタリオ州の長期計画　既存炉のリプレースを盛り込み

オンタリオ州電力庁（ＯＰＡ）は８月２９日、今後２０年に渡る長期電力供給計画である「包括的電力供給計画」（ＩＰＳＰ）を策定し、オンタリオ州エネルギー委員会（ＯＥＢ）に提出した。原子力発電については、既存炉の運転期間延長やリプレース等が盛り込まれている。今後ＯＥＢが、ＩＰＳＰの内容を評価する。なおＩＰＳＰは、電力需要や新技術の進展に合わせて、３年毎に見直されることになっている。

ＩＰＳＰは石炭火力発電所を２０１４年に全廃することを掲げ、省エネによる電力需要自体の抑制や、石炭火力の天然ガス火力や再生可能エネルギーによる代替を柱とする一方で、ベースロード電源としての原子力発電の果たす役割を重要視。２０２５年頃の総発電電力量に占める原子力シェアの目標値を４７％と定め、既存の原子力発電所にバックフィット作業を施して運転期間を延長することや、新規原子力発電所にリプレースすることで原子力発電設備容量１，４００万ｋＷを達成するとしている。

そのために、運転期間延長にあたっては、�@２００５年１０月から開始されているブルースＡ原子力発電所のバックフィット作業が、２０１２年に無事完了すること�AピッカリングＢ原子力発電所のバックフィットに関しては、所有・運転するオンタリオ・パワー・ジェネレーション社（ＯＰＧ）が、２００８年にバックフィットの実施を決定し、２０１３〜２０１６年に作業を完了すること�B必要な人材や資機材が確保できること�C州民やサイト周辺自治体が運転期間の延長を支持すること�D原子力発電所が好調な運転実績を維持すること�EＣＡＮＤＵ炉の国内外でのバックフィット実績が反映されること――等が重要と指摘。

既存炉のリプレースにあたっては、�@州民やサイト周辺自治体が新規建設を支持すること�A連邦政府の規制当局がスケジュール通りに許認可手続きを実施すること�B新規炉の炉型選定などで経済性を考慮すること�C新規炉の資金手当てから設計、建設、運転に至るまで、十分なインフラとリソースが確保されること�D新規炉が好調な運転実績を維持すること――等がカギとなるとしている。