米ＣＰＳエナジー、他社プロジェクトに参画も　原子力オプションを検討

米テキサス州サンアントニオの公営ガス・電気事業者であるＣＰＳエナジーは８月２７日、理事会を開催し、原子力発電設備容量の拡大を検討した。

結論は出ていないが、現在社内の検討チームがコスト等の具体的な数字を算定中で、算定が終了次第、理事会に提出される予定だ。

同社は公営企業であるため、理事会メンバーにはサンアントニオ市長をはじめ、各地区の住民代表も社外理事として名を連ねている。

今回同社は、社内検討チームによる１年にわたる検討結果を、社外理事に報告。Ｍ．コターラ執行副社長が、「ＣＯ_２を排出しない点を考慮すると、長期的には原子力発電コストが最も割安」との見解を示した。

ＣＰＳエナジーは、サウステキサス・プロジェクト（ＳＴＰ）原子力発電所１、２号機（出力１３５万ｋＷ級ＰＷＲ×２基）の株式のうち、４０％を所有している。そのためＳＴＰの最大株主であるＮＲＧエナジーが計画しているＳＴＰ３、４号機増設プロジェクトに参画するのも１つのオプション、としている。

同プロジェクトは２０１０年の着工、それぞれ２０１４年、２０１５年の運開を目指し、建設・運転一体認可（ＣＯＬ）の申請に向けた準備作業を進めている段階で、採用炉型は１３５万ｋＷ級の東芝製ＡＢＷＲが有力とされている。

またＣＰＳエナジーは、ＴＸＵ社が同じテキサス州で計画しているコマンチェピーク原子力発電所（ＰＷＲ、１２１万５，０００ｋＷ×２基）の増設プロジェクトにも関心を示している。同プロジェクトは１７０万ｋＷ級の三菱重工製ＵＳＡＰＷＲを２基建設するもので、２０１５〜２０２０年に初号機の運開を計画している。