原子力部会 地震影響など議論　報道内容に疑義多数

総合資源エネ調・電気事業分科会の原子力部会（部会長＝田中知・東大院教授）は１８日、第１５回会合を開催、中越沖地震の柏崎刈羽原子力発電所への影響と対応、原子力立国計画の進捗状況、放射性廃棄物小委員会の中間とりまとめ案について議論した。

地震関連では、東電が柏崎刈羽の現状など、エネ庁が広報活動などを説明。委員からは、「まず大丈夫な点を報道することが重要、風評被害は初期報道に左右される」（河瀬委員）、「マスコミに被害評価のセンスがない。放射能への過剰アレルギーの根本対策も必要」（秋元委員）、「マスコミの一部は事態の評価を誤った。報道内容の自己評価を」（河野委員）、「科学的知識に基づく報道が必要」（大橋委員）などマスコミ報道に関する意見が続出。また「地元への情報提供が遅い。地元地域の復興に原子力の地域共生が問われる」（秋庭委員）との意見とともに、「原子力は重要。今後の検査内容、立上げ計画について強いメッセージを出すべき」（末次委員）、「地震対策を速やかに反映、運転再開に向けしっかりした対応を」（岡�ｱ委員）など、早期の運転再開が必要とする意見も複数の委員から出された。

立国計画は順調な進捗と評価、最終処分では国が前面に出る点を評価する意見が大勢を占めた。

同部会では今回から新たに浦谷良美・電工会原子力政策委員長、清水正孝・東電副社長、服部拓也・原産協会理事長、村井嘉浩・宮城県知事などが委員となった。