[原子力産業新聞] 2007年10月11日 第2399号 <2面>

需給部会 30年エネ見通しを審議 原子力は技術開発推進を確認

総合資源エネルギー調査会の需給部会(部会長=黒田昌裕・内閣府経済社会総合研究所長)は4日、第4回会合を開催、2030年見通しの策定に向けた各種エネルギー源の政策を審議した。原子力に関しては新・国家エネルギー戦略に盛り込んだ「発電電力比率30〜40%程度以上」という目標を達成するため次世代軽水炉、FBR、ウラン濃縮などの技術開発推進を確認した。

今回策定する2030年見通しは、新・国家エネルギー戦略(昨年5月策定)の目標を、エネルギー技術戦略(今年4月策定)により実現した場合の需給構造の姿を描く方針。技術群は導入時期、普及見込みから定量的に評価する。

原子力関連の技術群は約50項目だが、今会合では2030年前後のリプレース需要に向け、官民合同で開発する次世代軽水炉、2025年頃に実証炉の実現を目指すFBR、2009年度までに商用プラントとして信頼性を確認する新遠心分離機などが説明された。

同部会は今回の供給面からの審議に続き、次回会合で社会インフラ転換などを議論、今年度末に最終取りまとめの予定。


Copyright (C) 2007 JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. All rights Reserved.