[原子力産業新聞] 2007年10月18日 第2400号 <1面>

原子力委 2年ぶりに核融合部会 資源配分など審議へ

原子力委員会の核融合専門部会(部会長=高村秀一・愛知工業大学教授)は12日、2年ぶりに活動を再開(=写真)し、核融合開発に関する関係機関の取組み状況などの評価を開始した。

同専門部会は05年10月に原子力政策大綱を踏まえITER計画を睨みながら、「今後の核融合研究開発の推進方策」を取りまとめた。その後、ITER計画の本格化や幅広いアプローチなどが進展、今回、同部会の審議事項に研究開発の進捗状況やその評価事項を加え、審議を開始した。

今後、@原型炉実現に必要な研究開発を進めるための体制整備や資源配分は適切かA科学的基礎を目指した学術研究が適切に進んでいるかB研究開発と学術研究の相乗効果は進んでいるかC人材育成への取組みは十分か――などの観点から評価を進める。

今会合では文部科学省がトカマク、ヘリカル、レーザーなど重点化装置の開発状況、ITER計画、幅広いアプローチなどの動向、文科省の核融合研究作業部会の活動状況について説明。今後の専門部会の審議内容についても検討した。


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