[原子力産業新聞] 2007年10月18日 第2400号 <4面>

東京電力 柏崎刈羽の陸域で 地盤変状調査を開始

東京電力は今月中旬から柏崎刈羽原子力発電所の敷地内および敷地近傍で、地盤沈下などを評価するための地盤変状調査や断層調査を開始する。

同社はすでに柏崎刈羽の周辺海域や周辺陸域、敷地内の地質調査を実施中。今回の調査は、敷地内での地盤沈下や液状化を評価し、今後の補修工事へ反映させるもの。併せて敷地近傍および長岡平野西縁断層帯などの地盤変動調査、断層調査も行い、耐震安全性評価に活かす。

地盤変状調査ではボーリング11か所、地表弾性波探査および埋戻し土掘削各1か所、地下水位観測50か所、航空写真測量(6×4km範囲)、GPS測量33か所などを実施。埋戻し土掘削では、液状化が発生した可能性のある場所で試料を採取して調査する。

今回の調査は来年1月中旬頃にはすべて終了する予定。

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東京電力は15日付けで、柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性に関する検討体制を一層充実するため、本店原子力設備管理部内に「新潟県中越沖地震対策センター」を設置、併せて防災体制を一元化するため本店原子力運営管理部内に「防災安全グループ」を設置した。


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