地震ＷＧ 報告書骨子案を審議　避難判断は国も関与

総合資源エネルギー調査会の中越沖地震における原子力施設に関する自衛消防及び情報連絡・提供に関するＷＧは１４日、第４回会合を開催し、報告書の骨子案について審議した。

同骨子案は自衛消防体制と情報連絡・提供のそれぞれの在り方を示すもので、今後作成する報告書は今月下旬の次会合で審議する。

自衛消防体制の抜本的強化のための具体策として、�@最低でも１０名程度の初動要員の確保、初期消火体制の充実�A耐震性や多様性・多重化など消化設備の信頼性向上�B消防機関への専用回線の中央制御室等への設置など関連設備の信頼性向上�C消防機関と連携した実践的な訓練の実施――などを列挙。

また国は住民避難に関する判断など必要な情報を自治体等関係機関と共有する必要があるとし、避難命令の判断は事業者と自治体だけでなく、国も関与するする方針を示した。