[原子力産業新聞] 2008年1月7日 第2410号 <14面>

2010年開催 上海万博準備が活発化 入場者7,000万人見込む

中国初の上海万博(正式名称「2010年上海国際博覧会」)が10年5月1日から10月31日までの184日間、「より良い都市、より良い生活」をテーマに掲げ、上海市で開かれる。日本政府も官民合わせた参加準備を鋭意進めており、今後、「上海博覧会日本館計画委員会」(座長=林康夫・日本貿易振興機構理事長)を設けて「基本計画」を策定し、日本館をはじめ具体的な計画をつめていく。

日本館の予算総額は120億円から150億円で、官民が折半で出資する計画。出展面積は6,000平方メートルで、米英などと同規模になる予定。主要協力企業の募集はすでに締め切られているが、今後、2億〜4億円出資の「協力B企業」約20社、0.1億〜0.5億円出資の「協力C企業」約50社の募集を行う。

もちろん企業単独パビリオンの出展も可能で、GM社、シーメンス社、チャイナ・モバイル社などが出展予定だが、日本の出展企業は未定。日本では、大阪府が中心となって参加を進めている「関西プロジェクト」、元経済産業省出身で作家の堺屋太一氏を中心とした民間パビリオンゾーンでの「日本産業館」の出展計画が進んでいる。

上海万博は市中心街から約3〜4キロメートルの黄浦江(ホワンプー川)を挟んだ広さ328ヘクタールの地に、参加目標として200か国・国際機関(現在数172)、入場者数は日本の大阪万博6,400万人を上回る7,000万人を想定している。料金は1日券が160人民元(約2,240円)。来年秋以降から各パビリオンの建設が開始される。


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