[原子力産業新聞] 2008年1月7日 第2410号 <3面>

イタリア電力公社 原子力発電所新設に意欲

イタリア電力公社(ENEL)のF.コンティCEOはこのほど議会公聴会で、政府が原子力発電所の新規建設を決定すれば、ENELはいつでも建設に着手する用意があると明言した。

CEOは、「ENELは新規建設を実施する十分な能力がある」と強調。スケジュールとして、計画立案に3年、建設に4〜5年の、計7〜8年で新規炉を運開出来るとし、強い自信を示した。

イタリアでは1987年に実施された3つの国民投票を受け、バックエンドを除き、原子力関連活動を禁止しているが、ENELは、国外での原子力プロジェクトには積極的に参加している。

2004年にはスロバキア電力(SE)の66%株式を買収し、現在、スロバキアの原子力発電所建設再開プロジェクトを実施している。また、フランス電力公社(EDF)のフラマンビル3号機(EPR、160万kW)建設計画へ資本参加(12.5%)し、エンジニアを派遣してイタリアの原子力技術の維持をねらっている。


Copyright (C) 2008 JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. All rights Reserved.