[原子力産業新聞] 2008年1月17日 第2412号 <8面>

原産協会 今月28日に ロシア講演会を開催

日本原子力産業協会は今月28日に東京・新橋の航空会館で「ロシアの原子力産業の動向に関する講演会」を開催する。

ロシアは政府が2030年までに新たに40基の原子力発電所の建設構想を表明。それに併せ、大規模な組織再編も進め、昨年12月には国営企業「ロスアトム」を設立する法案にプーチン大統領が署名し、その下に民間原子力利用企業を統括した「アトムエネルゴプロム」が設置されるなど、組織の基盤も整備されつつあり、海外企業との技術提携等も具体的に検討し始めている。

今回の講演会には、ロシアの総合戦略研究所(ICSS)のアレクセイ ・カリーニン副所長兼モスクワ大学経営大学院教授を招いている。

ICSSは、産業分析を含む国家経済及び社会発展の問題に関する政策研究を行う目的で、01年にモスクワに設立されたシンクタンクで、電力・原子力産業の研究に取り組むとともに、産業界との長期的パートナーシップを模索している。過去にも数度、原産協会で、ロシアの原子力産業の改革の方向性について講演・懇談をする等、精力的に活動をしている。

当日は午後2時〜5時まで。発表内容は@ロシア原子力関連機構改革の現状Aロシア原子力産業の現状――原発建設プロジェクト、海外輸出戦略等Bロシア原子力産業の課題――外国製品のロシア原子力市場への参入、海外企業との提携について。ロシア語・日本語の逐次通訳付き。

参加費用は1万円(税込、当日会場で徴収)。参加申込みは25日まで。問合わせは同協会の国際・産業基盤強化本部(電話03―6812―7144)まで。


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