[原子力産業新聞] 2008年1月31日 第2414号 <2面>

安全委の専門会合が始動 中越沖地震の調査状況集約

原子力安全委員会の地震・地震動評価委員会(主査=佃栄吉・産業技術総合研究所研究コーディネーター)と施設健全性評価委員会(主査=秋山宏・日本大学総合科学研究所教授)は23日、それぞれ初会合を開催、東京電力より中越沖地震に伴う柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性の検討状況について報告を受けるなどした。

両評価委員会は、昨年末に安全委が打ち出した耐震安全性に関する調査審議体制の強化策を踏まえ、主に行政庁からのバックチェック報告の妥当性確認を目的として設置された。

地震・地震動評価委員会では、文部科学省が、地震調査研究推進本部における中越沖地震の断層面に関する最新の検討状況を説明したほか、多機関協力で実施する科学技術振興調整費緊急調査研究の調査状況が報告された。科振費研究について、杉山雄一・産業技術総合研究所活断層研究センター長は、これまでの海底活構造調査、海域・陸域構造調査、津波波源調査などを踏まえ、「中越沖地震が基本的に南東傾斜の断層面に沿う逆断層運動によって引き起こされた」という現時点の見解に至った経緯を説明。

柏崎刈羽発電所の耐震性については、東京電力より地盤変状、地下探査、原子炉建屋の応答解析結果などが報告された。


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