[原子力産業新聞] 2008年2月28日 第2418号 <1面>

原産協会 年次大会内容固まる IPCC議長を再招聘

日本原子力産業協会は4月に東京・港区の東京プリンスホテルで開く「第41回原産年次大会」のプログラムを発表し、参加者の募集を開始した。

基調テーマは「人類の持続的発展と原子力の果たすべき役割」で、4月15日、16日の2日間、「原子力新年の集い」と同じ鳳凰の間で行う。

初日は今井敬・原産協会会長が所信表明を行い、特別講演として、昨年の年次大会でも参加が予定されていて急遽訪日できずビデオ映像でのメッセージ参加となったR.パチャウリ「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」(07年ノーベル平和賞受賞)議長が「地球環境の将来」と題して講演する。

セッション1では、国際エネルギー機関(IEA)と国際原子力機関(IAEA)から、世界のエネルギー需給やエネルギー安全保障、原子力利用の意義などの講演が行われる。

セッション2「大規模原子力開発国と台頭しつつある国の戦略とは」では、A.ビュガ仏原子力庁長官、S.キリエンコ・ロスアトム総裁(元ロシア首相)、S.ピーターソン米国原子力エネルギー協会(NEI)副理事長、S.ジャイン印原子力発電公社社長、L.ギマランイス・ブラジル原子力発電公社顧問、資源エネルギー庁ほか、中国、南ア原子力産業協会の代表がそれぞれ各国の戦略を発表する。その後にレセプション開催。

2日目のセッション3「世界の原子力ルネッサンスは本物か」では、P.ライオンズ米原子力規制委員会(NRC)委員が「原子力ルネッサンスを検証する」と題して基調講演した後、L.ウルセル・アレバNP社長、岡崎俊雄・日本原子力研究開発機構理事長、金鍾信(キム・ジョンシン)韓国水力原子力社長、V.トラビン露アトムエネルゴプロム社長、英ブリティッシュ・エナジー、R.バンネーメン米濃縮会社(USEC)上級副社長がパネル討論を行う。

午餐会では昼食後、「江戸に学ぶ環境問題」と題して、徳川恒孝行・徳川宗家第18代当主(徳川記念財団理事長)が講演を行う。

全て日英同時通訳付き。会議参加費は4万6,000円、一般市民には無料枠を設ける。午餐会は2万5,000円。詳細プログラム・参加申込みは同協会ホームページなどから。

昨年は青森市で、今井敬・原産協会会長就任後初めての年次大会を、国際原子力機関(IAEA)の設立50周年特別シンポジウムを挟んで、4月10日から12日まで開催した。


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