米国と原子力協力で覚書　バーレーン

米国務省のＣ．ライス長官とバーレーンのＫ．ハリファ外相はこのほど、原子力発電に関する協力覚書（ＭＯＵ）を締結した。バーレーンのエネルギー供給安定性とエネルギー源多様化を確保することがねらい。

駐米バーレーン大使館の声明によると、同国はＩＡＥＡおよびＮＰＴの枠組み内で原子力発電開発を実施する計画。

アラブ諸国は近年、原子力発電開発に意欲を見せており、今月６日からエジプトのカイロで開催される原子力発電に関するワークショップには、バーレーン、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、アルジェリア、スーダン、シリアのエネルギー担当大臣が出席するという。同ワークショップはＩＡＥＡの助言に従い、２０２０年までの原子力発電開発計画の立案を目指したもの。

アラブ諸国は原子力導入の理由として「増大する電力需要や海水脱塩」を挙げているが、イランが推進する原子力発電開発計画に対する政治的な牽制であるとの見方も依然として強い。