[原子力産業新聞] 2008年7月24日 第2438号 <2面>

人材需給を定量分析 原産協会 ロードマップも進行中

原産協会の「原子力人材育成関係者協議会」(座長=服部拓也・同理事長)は23日、原子力分野の人材需給に関する報告書をとりまとめた。

まず、原子力界の就職・採用の動向について調査したところ、大学等の原子力専攻新卒者者数は85〜06年度、概ね600〜800人で推移する一方、全就職者数に占める原子力関連企業への就職割合は、93年度の約65%を頂点に90年代後半にかけて漸減、04年には3割を切るまでに落ち込んだものの、近年になって増加に転じた。原子力関連就職先の内訳では、電力が概ね10〜20%で比較的安定しているものの、鉱工業では88年度の約70%を頂点に、90年代初めより漸減傾向、同後半から横ばい気味となり、05年度に約50%にまで下降した。一方、電力11社、大手メーカー6社いずれも、原子力部門の技術系新卒採用は06年度、大幅な増加となっている。

今回の調査では、これら現状分析と、国内原子力発電所の建設、海外の原子力開発の高揚を見据え、2030年までの人材需要も推定している。

人材育成関係者協議会では引き続き、今回の調査結果をもとに、「夢/やりがい」、「人材育成」、「理解と信頼」を基本的取組の3本柱に、「原子力人材育成ロードマップ」作成に向けた調査・検討を行っている。本報告書は原産協会HPに掲載。


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