協力テーマを一段と拡充　原子力機構ＣＥＡ・ＤＯＥ　ＦＢＲ開発で

日本原子力研究開発機構、フランス原子力庁（ＣＥＡ）と米国エネルギー省（ＤＯＥ）は２５日、ナトリウム冷却高速実証炉の研究開発に関する覚書の改正に署名した。

従来の覚書は今年１月に署名し、原子炉の要件や設計基準、導入スケジュール、革新技術などを検討してきた。今改正は、協力をより強化するもので、新たに（１）「もんじゅ」で得られるデータを将来の実証炉に反映する計画の検討（２）マイナー・アクチニド含有核変換用燃料またはターゲットを製造し、この認可に必要な研究や施設について議論（３）先進的な高速炉燃料サイクルの特徴を議論――など追加した。

３機関は追加事項も含め、今年９月末までに検討結果を取りまとめ、１０月１日に報告書を提示の予定。

今回の改正について、岡�ｱ俊雄・原子力機構理事長は、「本協力の実り多い進展を高く評価し、協力を促進し強化するための機会を歓迎する」。アラン・ビュガＣＥＡ長官は、「ＣＥＡは２０２０年の運転開始を目指し、第４世代のプロトタイプ炉を研究している。この狙いはプルトニウムのリサイクルによる核燃料資源の最適利用、およびマイナーアクチニド変換によるより良い廃棄物管理である。本覚書は試験施設の共同利用を可能とし、国際協力を推進するフランスの意思を表すもの」。デニス・スパージョンＤＯＥ原子力担当次官補は、「ＤＯＥは協力の進展を喜ぶとともに、さらなる進展に期待する。我々は国際的なパートナーとの協力により、彼らの重要な経験を活かし、大きな便益を得ている」とのコメントを、それぞれ発表した。