[原子力産業新聞] 2008年9月4日 第2443号 <1面>

日本の役割を議論 国際原子力安全WG

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の国際原子力安全WG(主査=関村直人・東大院教授)は8月28日、第2回会合を開催し、同WGの主要テーマである国際的な原子力安全活動における我が国の役割などを議論した。

同WGは第1回会合で、原子力発電を有する国々との安全活動の課題として、(1)規制の相互協力(2)安全確保基盤の充実(3)運転経験の共有(4)緊急時対応体制の充実――など、今後導入を計画している国々との課題として、(1)安全規制基盤の整備(2)緊急時対応体制の構築――などを抽出。今会合では、保安院がこれらに対する我が国の取り組み状況とその評価、今後の対応案を示した。

世界的な新増設の加速の中、これまでの我が国の国際条約や国際基準の作成などへの取り組み姿勢を見直す時期であるとし、そのための新しい指針が必要と提起。新規設計炉の審査に関連し、各国の規制当局はベンダーの品質管理に関心を寄せており、ベンダーインスペクションへの協力を検討すべきとした。人的基盤の充実や安全研究の推進でも我が国がより積極的に貢献すべきとした。

導入計画国には、まず支援のプラットフォームのあり方を検討。それによって戦略性、体系的・効率的な対応などが可能とし、緊急時の情報共有システムの構築は我が国が主導すべきとした。


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