[原子力産業新聞] 2008年9月4日 第2443号 <2面>

柏崎商工会がアンケート 柏崎刈羽発電所 地域の復興期待では 運転再開がトップ

昨年7月の中越沖地震で、所属会員企業も大きな被害を受けた柏崎商工会議所は、地震発生後1年を経過して、会員企業や事業所に復旧状況や今後の復興課題などについて聞いたアンケート調査結果を公表した。

調査は会員・事業所約2000社を対象に7月中に調査票の郵送、ファックスでの回収を行った。回収率は27%だった。

建物被害は、全壊3.8%、半壊10.8%、一部損壊47.8%、軽微26.0%、被害なし9.7%などとなっている。

地域の復興課題については、(1)「原子力発電所の営業再開」がトップで51.6%、次いで(2)「行政の震災復興支援制度充実」が48.0%と期待を集め、順次、(3)「ライフライン、インフラの震災対策」26.6%、(4)「商店街の復旧」21.6%、(5)「風評被害対策」19.2%、(6)「企業誘致」15.9%、(7)「観光振興」14.3%、(8)「マスコミの取材攻勢」12.6%、(9)「行政の振興プラン実現」12.5%、(10)「企業の地域や環境への関わり」8.1%――などとなっている。


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