[原子力産業新聞] 2008年9月25日 第2446号 <2面>

研究所等廃棄物で意見募集 文部科学省

文部科学省は10月14日まで、日本原子力研究開発機構の実施する研究施設等廃棄物の処分業務に関する基本方針について、一般からの意見を募集している。

研究開発や医療分野等での放射線利用に伴い発生した発電以外の低レベル放射性廃棄物の処分事業実施に向け、法律に基づき、国は埋設処分業務の基本方針を定めることとされている。文科省の審議会で、処分業務の対象となる廃棄物の種類、埋設施設の設置、処分の実施方法、資金計画に関する事項などを定めた基本方針案がとりまとめられた。この基本方針に即して、原子力機構は埋設処分業務実施計画を作成し、国の認可を受けることとなる。

関連資料などは、文科省ホームページhttp://www.mext.go.jp/b_menu/public/main_b13.htm参照。担当部署は、研究開発局原子力計画課放射性廃棄物企画室(電話03―5253―4111)。


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