[原子力産業新聞] 2008年10月2日 第2447号 <2面>

気候変動国際シンポ 原産協会他主催で11月

日本原子力産業協会は11月17日、経団連ホール(東京・大手町)で、日米民間対話日本委員会(代表委員=豊田章一郎・トヨタ自動車名誉会長他)との共催により、「気候変動国際シンポジウム――エネルギー効率と革新的技術を目指す低炭素社会」を開催する。

温室効果ガス削減に向け、今年から京都議定書の約束期間が始まるとともに、13年以降の枠組みとなる「ポスト京都議定書」の検討も本格化している。

本シンポジウムは基調講演、セッション1「2050年のライフスタイル」、セッション2「低炭素社会に向けた技術の活用―原子力・再生可能エネルギーの可能性―」で構成。日米欧や中国、インドでの具体的な取組みなどを交え、気候変動対策を議論する。

基調講演は小池百合子・衆議院議員他を予定、ファシリテリターはセッション1が作家の神津カンナ氏、セッション2が松橋隆治・東大教授で、パネリストとして日米の低炭素社会に関する有識者が参加する。

参加申込・問い合わせは、同協会の政策推進第1部(電話03―6812―7102、シンポジウムHP http://www.jaif.or.jp/iscc/index.html)まで。


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