インドに原子力代表団を派遣　米原子力協会

米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は１６日、米印ビジネス評議会（ＵＳＩＢＣ）との協力で１２日からインドに派遣していた米国原子力産業代表団が、ニューデリーとムンバイで無事に５日間の日程を終えたと発表した。

同代表団は原子力供給国グループ（ＮＳＧ）が昨年９月に国際社会とインドの原子力貿易を承認して以降、米国との原子力貿易促進のためにインドに派遣された最初のもの。ＧＥ日立・ニュークリア・エナジー社のＳ．ヒューシック発電所新事業担当上級副社長を団長に、ウェスチングハウス社やベクテル社、ショー・グループ、バブコック＆ウィルコックス社、ウラニウム・ワン社、米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）など、３０社以上の大手原子力企業から上級幹部ら６０名以上が参加。ＵＳＩＢＣがこれまでに派遣した代表団としては最大規模となった。

ＮＥＩでは今回の派遣について、「米国の原子力供給業者がインドで拡大しつつある原子力部門でビジネス・チャンスを促進する場となった」と評価。「インドには近代的な製造工場が数多くあり、米国の技術に基づく原子力機器の製造が可能だ」とし、米国原子力産業界によるインド進出に期待を寄せた。

インド滞在期間中、代表団一行はインド政府高官やインド原子力発電会社（ＮＰＣＩＬ）幹部、民間の主要な原子力企業と懇談。また、インド工業連盟（ＣＩＩ）とＵＳＩＢＣの共同タスクフォースを通じて、インドで急成長している国際企業の幹部らとも懇談の機会を得た。同タスクフォースは米印両国間の原子力貿易における障壁の特定および排除を目的に２００６年に設置されたチームで、インドが２０２０年までに原子力設備を３，０００万ｋＷに、３０年までに６，０００万ｋＷに拡大するという野心的な目標を達成するために、両国が検討すべき政策課題を抽出。両国の民間企業がこの拡大計画に参加するためには、原子力損害賠償と知的財産管理の問題について、インド側での注意が必要との認識を示している。