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[原子力産業新聞] 2009年2月5日 第2464号 <3面>

印の民生用原子炉で保障措置協定 IAEA

国際原子力機関(IAEA)は2日、インド政府とIAEAがインドの民生用原子力施設に保障措置を適用する協定に調印したと発表した。

同協定は米印原子力協定の前提条件として2007年11月から両者が協議を重ね、昨年8月にIAEA理事会が承認していた。インド側で国内法規および憲法上の必要要件をすべてクリアし、それをIAEAに文書で通知し次第、発効する。

インド国内の原子炉のうち6基は1971年〜94年までにIAEAの保障措置下にあったが、新たな協定締結により、これらを含めた14基――インドが平和利用目的に使用していると申告する核物質および原子力施設についてのみ――について2014年までに順次、保障措置が適用されることになった。


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