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[原子力産業新聞] 2009年2月12日 第2465号 <3面>

民生用原子力協力で覚書 カザフとインド

カザフスタンの国営原子力企業であるカザトムプロム(KAP)社は1月24日、インド原子力発電会社(NPCIL)と民生用原子力発電分野で協力していくための了解覚書(MOU)に調印したと発表した。

このMOUはカザフスタンのN.ナザルバエフ大統領が1月23日からインドを公式訪問していたのに合わせて実現したもので、原子力以外のいくつかの分野でも二国間協定を結ぶなど、両国は今後の連携強化に向けて道筋を付けた。

今回のMOUでは、豪州に次いで世界第2位のウラン埋蔵量を誇るカザフでの天然ウラン採掘とインドへの供給、人材教育などで両国が協力していくことになった。また、カザフ側からは、インドで稼働する加圧重水炉(PHWR)の設計を基礎に、カザフスタンで原子力発電所を開発するためのフィージビリティ・スタディの実施に関心を抱いていることを明記したとしている。


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