日本原電　敦賀１号機の廃止時期を延期へ

日本原子力発電は１７日、１０年に運転終了することとしていた敦賀１号機（ＢＷＲ、３５．７万ｋＷ）の運転期間延長を検討することとし、同機の長期保守管理方針を反映した保安規定変更認可を経済産業省に申請した。敦賀１号機は、１９７０年３月に営業運転を開始した日本初の商業用軽水炉で、現在、国内で運転中の発電炉としては最も古く、間もなく運開から４０年目に入る。

同社では０２年、敦賀３、４号機（ＡＰＷＲ、各１５３．８万ｋＷ）の増設計画、経済性等を踏まえ、同１号機を１０年に運転終了することとしたが、新耐震指針への対応等により、３、４号機の運開時期が先送りとなっていることに加え、地球環境問題への国民意識高揚、原油価格の値上がりなどを勘案し、このほど、１号機の運転期間延長検討に至った。

また、１号機については、法令上、１０年以内ごとに行う高経年化技術評価も６０年の運転期間を仮定して実施され、現在の保全活動に加え一部の機器・構造物に追加保全対策を講じることで、４０年目以降の運転もプラントを健全に維持できることを確認した。