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[原子力産業新聞] 2009年2月26日 第2467号 <1面>

日米協力強化で合意 DOE新長官 近藤委員長と会談

近藤駿介・原子力委員長は24日の定例会議で、今月13日から16日まで訪米した際の米国エネルギー省(DOE)のスティーブン・チュー長官との会談などについて報告した。

会談で近藤委員長は、両国が原子力先進国として平和利用の推進に責任ある役割を果たすこと、今後も国際協力による技術開発を推進すること、二国間協力を革新しつつ継続することなどが重要と指摘。チュー長官はこれに同意し、今後日米協力関係は強化することがあっても弱くなることはないと述べたという。

軽水炉では稼働率や高経年化などについて、最近の知見や経験の共有化を進めることでも一致。燃料サイクルでチュー長官は、米国政府は議会と相談しながらユッカマウンテン処分場への使用済み燃料搬入に取組むが、並行して再処理及び廃棄物処理・処分技術の研究継続が重要とした。

また、同長官は米国のFBR開発について、実用化の可能性を探求すべき対象を模索している段階とし、どのような規模で実施すべきか様々な意見があるとも指摘した。


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