経産省 電力供給計画まとめ 18年度までに9基運開 浜岡6、川内3盛り込む

経済産業省は3日、電気事業者12社の09年度電力供給計画をとりまとめ公表した。需要電力量8,916億kWh(対前年度比1.2%減)、最大需要電力1億7,343万kW(同1.0%減)に対し、供給力は08年度比112万kW増の1億9,426万kW(供給予備率12.0%)を確保。また、今後の電源開発では、8社で計15基2,022万kWの原子力発電開発計画が示された。

09年度は、需要電力量、最大需要電力ともに、07、08年度実績値と比べ年々、下降する一方、新設電源運転開始等により、供給力は07年度比3.0%増、08年度比0.6%増と、供給力増加対策の着実な推進を図っていく見通しだ。

今後の原子力発電開発計画は、18年度までに運転開始する予定の発電所が計9基(1,226万kW、=表着色部)、建設中が3基(367万kW)、着工準備中が計12基(1,655万kW)で、合計15基(2,022万kW)となっている。新規の電源開発計画として、中部電力浜岡6号機(140万kW級)、九州電力川内3号機(159万kW)が追加される一方、昨年度計画から、計7基の着工予定と計8基の運開予定が先送りとなった。現在、建設中の発電所は、北海道電力泊3号機(09年12月運開)、中国電力島根3号機(11年12月運開)と、昨年5月に着工した電源開発大間(14年11月運開)の計3基だ。

18年度末までの電源構成は、原子力、石炭・LNG火力の開発進展により、発電設備構成比については、大きな変化はないが、発電量では、原子力が、08年度推定実績25.5%、09年度28.0%、13年度35.5%、18年度40.1%と、増加する一方、火力は、08年度推定実績65.9%、09年度62.3%、13年度54.2%、18年度49.8%と、減少する見通し。


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