[原子力産業新聞] 2009年6月4日 第2480号 ＜2面＞

エネ白書、原油価騰落の影響分析　「原子力の重要性高まる」

政府は５月２２日、０８年度エネルギー白書を閣議決定・国会提出した。

白書は、原油価格騰落の要因と影響を分析するとともに、騰落が経済、石油の上流開発、省エネルギー・原子力等に及ぼす影響について述べているほか、エネルギー問題と表裏一体の関係にある地球温暖化問題について、温室効果ガス排出削減の中長期目標設定に向けた国際交渉も含め、取り上げている。

原油価格下落の影響として、中長期的にエネルギー需要の拡大が予想され、地球温暖化問題への対応が求めらる中、省エネ、新エネ、原子力の重要性は今後も一層、高まる一方、これら分野における開発・投資が停滞することで、石油需要への拡大に歯止めがかからず、価格が高騰していくことをリスクとして掲げた。

原子力発電については、発電過程でＣＯ_２を発生しないこと、ウラン資源が他の化石燃料と比較して供給安定性が高いことなどから、世界的に期待が高まっているとして、各国の開発計画の動向を白書では述べている。その上で、大規模な設備投資が必要なことにより、昨今の金融危機の資金調達への影響が懸念されるものの、本格的な資金調達開始は少し先となるため、影響は小さいとの見方を示している。

国内外のエネ動向、エネ施策の状況も概説。

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