関西電力がFSに参画 豪州 ウラン鉱山開発へ 再来年の生産開始目指す

関西電力は18日、ウランの長期安定確保のための取組みの一環として、同社の関連会社である日豪ウラン資源開発(本社・大阪市、豊松秀己社長)を通じて、カナダのウラン鉱山会社であるメガ社が西オーストラリアで進めている、新規ウラン鉱山開発プロジェクトの可能性調査に参画することを発表した。

同プロジェクトは、メガ社が西オーストラリア州の東部ゴールドフィールド地域に権益を保有するレイクメイトランド鉱区を対象とするもので、ウランの推定資源量は約9100トンと見込まれており、2011年の生産開始を目指して、@ウラン鉱山開発プロジェクトにかかる法制面および技術面の検証A建設や運営にかかる費用の積算B必要となる資金調達の可能性の検証――などの調査が進められている。

今後、日豪ウラン会社が可能性調査の結果を踏まえ、同プロジェクト開発への参画を決定した場合、メガ社の関連会社が権益の65%を、同社は30%、伊藤忠商事が5%のウラン権益を取得することになる。

日豪ウラン会社は、オーストラリアを中心としたウラン資源開発、天然ウランの取得およびその販売などを事業とし、関西電力50%、九州電力25%、四国電力15%、伊藤忠商事10%出資の会社。

オーストラリアでは、同じく関西電力が日豪ウラン開発社を通じ、南オーストラリア州のゴーラークレイトン地区などで、ウラン探査プロジェクトに参画している。


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