[原子力産業新聞] 2009年7月30日 第2488号 ＜2面＞

規制改革要望　「法規上困難」との各省回答

内閣府の規制改革会議は２４日付けで、全国から寄せられた規制改革要望について、関係省庁からの第１次回答をホームページ上で公開した。

日本原子力産業協会も経団連を通じて、原子力関連の規制改革要望を２件初めて提出していたが、いずれも法規上困難との回答だった。

（１）「核燃料物質加工施設の設備・機器の休止時における施設定期検査の免除」と（２）「原子力発電所等の建築工事の設計・許認可に係る審査の一元化」の２件。

（１）の所管官庁は経済産業省で、原子炉等規制法により、「加工施設の設備・機器は、核燃料物質を取扱わない状態であっても汚染の拡大の防止等の観点から核燃料物質の閉じ込め性能等が維持されている必要がある」として、「高圧ガス保安法等の休止制度と同等の取扱いはできない」とした。

（２）の所管官庁は国土交通省で、「建築物の安全・安心を確保する観点から、建築確認において建築基準法に規定する技術的基準への適合性を確かめるための審査を省略することは困難」としている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで