[原子力産業新聞] 2009年8月20日 第2490号 ＜3面＞

ロシアとトルコ　民生用分野で　原子力協力協定を締結

ロシアの原子力総合企業であるロスアトム社は６日、トルコと原子力関係の商業契約を交わす際に必須条件となる二国間の原子力平和利用協力協定をトルコ原子力庁と締結したと発表した。これにより、トルコ初の原子力発電所建設計画について、近々にもトルコ政府とロシアの企業連合が契約を結ぶのではないかとの公算が高まってきた。

トルコ初の原子炉建設計画に関する国際入札では、唯一応札していたロシアのアトムストロイエクスポルト社率いる企業連合が、２０１２年までに４基・４８０万ｋＷの原子炉建設を提案した。同計画への投資を促進するため、トルコ政府は完成した原子炉からの電力購入を１５年間保証する予定だが、価格の折り合いが付かず、同企業連合は入札書の内容を改訂。しかし、それでもトルコ側は高価格だとし、長期にわたって同入札書の審査を続けていた。

今回、両国間で結ばれたのは、原子力の平和利用に関する協定と、原子力事故情報の早期通知および原子力施設の情報交換に関する協定の２種類。前者は、両国間の原子力協力について法的な基盤を保障するのが目的で、協力項目は以下のとおり。（１）平和利用分野の原子力研究開発（２）商業炉および研究炉のエンジニアリング、建設、起動、操業、改修、試験、メンテナンス、廃止措置（３）核燃料サイクル・サービスと核物質の供給、特に商業炉と研究炉の燃料集合体と機器（４）ウラン資源の探査と採掘（５）商業炉用および研究炉用機器の開発・生産（６）原子力および放射線の安全・規制活動（７）先進的な原子炉と核燃料サイクル技術の開発（８）原子力と放射線の安全、廃棄物の処理、環境防護、緊急時対応、（９）核物質や放射線源、施設の防護、および核物質の記録管理（１０）放射性同位体の生産と利用−−など。最初の有効期間は１０年間で、以後５年ごとに自動継続される。

後者の協定は期間が無期限。原子力事故の発生に際し放射性物質の国境を越えた動きについて両国が連絡し合い、原子力施設に関する情報交換手続きを規制する。

ロシアの企業連合の提案によると、４基のうち最初の１基は２０１６年に運転を開始。続く３基もその１年後から毎年１基ずつ、順次操業を開始する計画だ。

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