[原子力産業新聞] 2009年9月3日 第2492号 ＜3面＞

インド　韓国との原子力協力で覚書調印

インド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）は８月２７日、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）と原子力発電分野における二国間協力のための了解覚書（ＭＯＵ）に調印したと発表した。

同覚書がカバーしているのは、原子力発電に関する技術的なデータや知見の交換、相互訪問や共同事業の実施など。具体的には、原子炉の開発や操業・メンテナンス、原子燃料、主要機器と設備の製造と供給、および韓国が開発した１４０万ｋＷ級の次世代型軽水炉「ＡＰＲ１４００」について、インドで認可を受け、建設するための共同研究も含まれる。

ＮＰＣＩＬは、ＫＥＰＣＯが韓国標準型原子炉設計である１００万ｋＷのＯＰＲの建設とその良好な運転実績、およびＡＰＲ１４００の設計・建設を通じて世界的な定評があることから覚書を締結したと説明。政府レベルで二国間の原子力協力協定が結ばれれば商業取引契約も可能になる。

国内発電設備の大幅な拡大を急ぐＮＰＣＩＬは、現在インドの独自設計による７０万ｋＷ級の加圧重水炉（ＰＨＷＲ）の建設を計画しているほか、１００万ｋＷ級以上の原子炉は国際協力で導入することを検討。すでに米国のウェスチングハウス（ＷＨ）社とＧＥ日立社、仏国のアレバ社とはそれぞれ、ＡＰ１０００、ＡＢＷＲ、および欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の供給に関する覚書を交わしているほか、ロシアとも、クダンクラム原子力発電所で建設中の１００万ｋＷ級軽水炉２基に加えて、後続の増設でさらに協力していくことになっている。

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