経産省 10月を廃棄物処分月間に 国民全般の理解促進めざす

経済産業省は10月を「放射性廃棄物処分=広報強化月間」として、国民全般の相互理解を得るため、全都道府県説明会やワークショップなどの活動を展開する。

27日には午後1時半から4時半、東京・築地の浜離宮朝日ホール(朝日新聞社新館2階)で海外要人招聘シンポジウム「地域と共に歩む、地層処分――スウェーデンの取り組みから学ぶ」を開催する。定員300名、無料。同国自治体関係者の講演のほか、井川陽次郎・読売新聞論説委員をコーディネーターにパネル討論も行う。

10月1日から月末にかけて経済産業省本省や地方経済産業局に「電気を使う私たちの課題――放射性廃棄物の地層処分」という標語を垂れ幕や電光掲示板で表示。

13日にはさいたま市でエネキャラバンを開催、24日、25日には東京工業大学の大岡山キャンパスでの学園祭に地層処分模擬展示車を配置する。

処分実施主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)も時期を合わせて、テレビ放映やシンポジウムを開催する。


お問い合わせは、情報・コミュニケーション部(03-6812-7103)まで