[原子力産業新聞] 2009年10月15日 第2497号 ＜4面＞

ＮＴＴデータ　貿易管理支援ソフトを発売

ＮＴＴデータは、国際貿易での不適切輸出が多発する中で、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づいた適正な貿易管理支援ソリューション「ＳＴＣ　Ｍａｎａｇｅｒ」の発売を開始する。

同システムは、企業が海外へ貨物、技術や役務の輸出業務を行う際、外為法などの法令を遵守し違反リスクを未然に回避するために、審査業務を全社的に標準化・効率化し、会社の法的基盤を強化するもの。

１０月から導入評価サービスを開始し、来年３月から商品の販売を開始する。

１１月からは、改正外為法が施行され、安全保障上の懸念がある貨物や役務についての規制がより一層強化されるとともに、違反時の罰則も強化される。これに伴い、国際貿易業務を行う全ての企業は、以前にも増して自主管理に対する一層の厳格化が求められることになる。

「ＳＴＣ　Ｍａｎａｇｅｒ」は、国際貿易業務を行う企業が、輸出貿易管理令で事前許可が必要な対象の「リスト規制」や、それ以外のものでも大量破壊兵器の開発などのために用いられるおそれを見定めるための「補完的輸出規制（キャッチオール規制）」について、社内審査を行う必要があり、該非判定、対象国や顧客審査、取引審査の機能を有している。

これによって、判定結果や承認プロセスを証跡として一元的に管理することで、外部監査や経済産業省の事後審査に適切に対応でき、作業量を削減できる。

価格は４０００万円、保守費用は月額６０万円。

同社では、２０１０年度中に米国再輸出規制に対応した機能を取り込み、貿易管理業務の地球規模での統制強化に対応できるようにする。

問合せは同社第二公共システム事業部（電話０５０―５５４６―２９１２）まで。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで