[原子力産業新聞] 2009年11月5日 第2500号 ＜1面＞

原子力機構　研究廃棄物埋設　国、処分計画近く認可へ

日本原子力研究開発機構は１０月３０日、研究施設等廃棄物の埋設処分業務実施計画を国に認可申請、これを受け２日、文部科学省の研究施設等廃棄物作業部会（主査＝山名元・京都大学原子炉実験所教授）は、同計画について審議を行い、機構を共管する経済産業省と協議の上、近く認可することとした。

原子力機構により提出された計画は、先般、国の定めた研究施設等廃棄物埋設処分業務に関する基本方針に即し、埋設事業を進める際の基本的考え方、対象となる廃棄物の種類・量の見込み、処分を行う時期・量と埋設施設の規模・能力、埋設施設の設置、処分の実施方法、収支計画・資金計画などを記載している。

同機構がまず、「第１期事業」として実施する埋設事業で対象となる放射性廃棄物は、２０４８年度（平成６０年度）までに発生が見込まれるピット処分およびトレンチ処分が可能なもので、廃棄体約５２万８５００本（２００リットルドラム缶換算）、うち機構分約４３万３１００本（同）の物量を見込んでいる。

また、「第１期事業」対象外となる地表から５０ｍ以深に埋設する余裕深度処分相当の物量については、約６万７００本との見込み調査も示している。

初期建設期間は約８年間を見込んでいるが、今後、立地に向け、埋設施設の概念設計を実施、立地基準・手順を策定した上、処分業務実施計画の変更を行う。

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