ヨルダン原子力委 原子炉の建設前コンサルティング発注

ヨルダン原子力委員会(JAEC)は15日、同国初の原子力発電所の建設前コンサルティング業務を、豪州に本社を置く国際的なエンジニアリング・コンサルティング企業であるウォーリーパーソンズ社に1130万ドルで発注した。

契約期間は3年間で、ウォーリー社はヨルダンが導入する原子炉設計の選定や放射性廃棄物管理などで支援を提供。具体的には原子炉メーカーの入札準備や選定評価のほかに、原子炉を所有・操業することになる電力会社を官民両セクターが設立するのを援助する。

天然資源に乏しいヨルダンは2040年までに国内の電力需要の3割までを原子力で賄う計画で、2015〜17年までには発電と海水淡水化に利用できる原子炉1基の完成を目指している。すでに、仏国、中国、韓国、およびカナダとは二国間の原子力協力協定を調印済みであることから、これらの国のメーカーによる原子炉設計の中から導入技術が採用されるものと考えられる。

なお、建設候補地はヨルダン南端に位置するアカバ市の南25キロメートルで、ベルギーのトラクテベル・エンジニアリング社(GDFスエズ社の子会社)が今年9月にJAECからサイト調査を1200万ドルで受注。こちらは2年契約で、環境影響や安全性影響に関する報告書作成の下準備を実施することになる。


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