米CPS社 STP原発建設で 建設見積り経費を再交渉

米国のCPSエナジー社は16日、サウステキサスプロジェクト(STP)原子力発電所3、4号機建設計画の経費が、当初見積りより40億ドル超過したとされる件について主契約者の東芝、および建設請負業者であるフルアー社などと協議した結果、これよりも安い価格を12月31日までに提示することで合意したと発表した。

CPS社は米テキサス州サンアントニオ市の公営電力会社で、3年に及んだ電力調達オプション調査の結果、「燃料費が比較的安価でCOを出さない原子力が最も適切」との結論に達し、STP発電所を一部所有するNRG社の3、4号機建設計画への参加を決めた。6月末時点での見積り価格は135万kWのABWR2基で100億ドル、資金調達コストを含めても130億ドル。CPS社は最終的に、同計画に20〜25%出資することになったが、10月下旬になり、東芝がこの価格を40億ドル上方修正したとのニュース報道が流れた。

これにより、サンアントニオ市は、10月29日に予定していた同計画用の債券、4億ドルの発行に関する評決を延期。CPS社の評議会は同社の経営陣が、いつの時点でこの情報を知ったか等、調査するよう指示していた。同社によると、東芝の経費上方修正は暫定的なものであり、さらなる精査と調整が進行中だとしながらも、「総コストが130億ドルを上回ることは受入れがたく、原子力以外のオプションを模索する事もあり得る」と断言。今月12日から13日にかけて関係企業トップと東京で協議した結果、東芝は年末までに見積り価格の改訂版を提示することになったとしている。

NRG社とCPS社の合弁企業でSTP発電所を操業するSTPNOCは、07年9月に3、4号機の建設・運転一括認可(COL)を米原子力規制委員会に申請。連邦政府の融資保証プログラムが適用される4件のうちの1件に指名されており、東芝は今年2月、STPNOCから同3、4号機のエンジニアリング・資材調達・建設(EPC)契約を受注していた。


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