[原子力産業新聞] 2009年12月3日 第2504号 ＜1面＞

原子力立地の重要性認められた　全原協コメント

全国原子力発電所所在市町村協議会（会長＝河瀬一治・敦賀市長）は１１月２７日、行政刷新会議ＷＧが同日行った「電源立地地域対策交付金」についての事業仕分け結果を受け、会長コメントを発表した。

同コメントでは、今回の仕分けにおいて、「電力安定供給の重要性を基本に、温室効果ガス削減の観点から、原子力立地の視点を含めた議論が進められたものと理解している」と述べ、今回特に、同交付金の使途について自治体の自由裁量に任せるべきとの議論は、「全原協でも長年要求してきた事項であり、より良い方向への使途見直しにつながるのではないかと期待する」としている。

さらに今後も、「電力のベスト・ミックスを確保しながら、電源立地地域の努力に報いる政策が展開されることを望む」と強調している。

立地自治体関係者にとっては最も関心のあったテーマで、一応ひと安心と受止められている。

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