安全規制 「経験と知見」重用 国際基準との整合性も パブコメ募集 基本政策小委の報告

経済産業省の原子力安全・保安部会基本政策小委員会(委員長=村上陽一郎・東京理科大学科学教育研究科長)は、今後の安全規制のあり方を方向づける報告書案「原子力安全規制に関する課題の整理」を取りまとめ、8日から一般からの意見募集を開始した。

同小委員会は4月より、01年の原子力安全・保安院発足以降の安全規制を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後、取り組むべき安全規制の課題について、審議を行ってきた。

同報告書案では、今後、保安院が取り組むべき課題を、@安全規制における経験と知見の活用A規制対象の変化を見越した取組B経済的・国際的な状況変化への対応Cステークホルダー・コミュニケーションに関する取組D機能的な規制機関への取組――の観点から、抽出・整理している。

「規制対象の変化を見越した取組」については、発電炉の高経年化、中間貯蔵事業の進展、原子炉施設廃止措置の本格化、放射性廃棄物処理・処分に係わる状況の進展、次世代軽水炉等開発といった規制対象の拡大・多様化を見通し、適時・的確な対応の必要性を述べている。

「経済的・国際的な状況変化への対応」では、出力向上、新検査制度導入に伴う長期サイクル炉心の評価など、既存設備の有効性に関する安全規制や、原子力利用のグローバル化への対応、安全規制の国際協調について、課題を整理した。

また、「ステークホルダー・コミュニケーションに関する取組」では、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくため、立地地域を中心とした国民とのコミュニケーションの充実を図るほか、産業界については、現場の実態を把握する観点から、特に、労働者とのコミュニケーションの活性化も指摘している。

資料・意見提出等については、ポータルサイト「e―Gov」(http://www.e-gov.go.jp/index.html)の「パブリックコメント」欄参照。1月13日締め切り。担当部署は、保安院原子力安全技術基盤課。


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