[原子力産業新聞] 2009年12月10日 第2505号 ＜3面＞

インド原子力公社とＬ＆Ｔが合弁　原子力用大型鍛造品製造で

インド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）と同国の総合重機メーカー最大手のラーセン＆トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）社は１１月３０日、原子力発電所の大型機器製造用の特殊鋼と超重量・鍛造品を製造する合弁企業を設立した。素材となるスチール鋼の溶解から大型機器完成品の製造まで、将来的には軽水炉技術の国産化と輸出をも視野に入れた大掛かりな原子力拡大戦略が官民の総力を結集して推進されつつある。

ＮＰＣＩＬは同国で原子力発電所の設計・建設および操業を担当する国営企業。Ｌ＆Ｔ社との合弁により、グジャラート州西海岸のハジラにあるＬ＆Ｔ社の製造施設を本格的な統合製造施設に作り替え、原発用の重要機器を製造していく計画だ。

同施設には重さ６００メトリックトンのインゴット生産が可能なスチール溶解工場、および鍛造プレス付きの重鍛造品工場が設置されるなど、世界でも最大規模のものになる。加圧器や蒸気発生器（ＳＧ）といった原子炉用鍛造品のほかに、火力発電所や炭化水素部門の重要大型機器用鍛造品も製造する予定。ハジラの港湾に直接アクセスすることにより、様々な方法で製品の輸送や輸出が可能になるとしている。

インド原子力省のＡ．カコドカール前長官はこの構想により国内の原子力設備を自力で着実に拡大させるとともに、原子炉供給チェーンにおける間隙を埋めたいと強調。ＮＰＣＩＬのＳ．ジェイン会長も、「原子力設備を２０２０年までに２０００万ｋＷに、３２年までに６３００万ｋＷに拡大するという目標達成のための大掛かりな戦略的ステップとなるだろう」と述べたほか、将来的には軽水炉機器製造技術の国産化や原子力の重要機器輸出にも可能性を拓くとの見解を表明した。

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