[原子力産業新聞] 2009年12月17日 第2506号 ＜1面＞

【２００９年の原子力界の主な動き】

▽総選挙で民主党が大勝、鳩山代表を首班とする新政権が９月発足――温室効果ガス削減目標「２０年までに９０年比２５％減」、各府省「政務三役会議」による政治主導体制、行政刷新会議で政府予算・事業の徹底見直し。

▽復旧が進む柏崎刈羽発電所――６、７号機が発電再開、震災の知見踏まえ耐震安全性評価も。

▽プルサーマル運転時代幕開け――九州電力玄海３号機で国内初の軽水炉ＭＯＸ本格運転。

▽東芝が我が国メーカー初の海外（米国ＳＴＰ）主契約者に

▽中部電力浜岡１、２号機が運転終了、商用軽水炉初の廃止措置計画も認可。

▽日本原子力発電敦賀１号機が高経年化技術評価認可で４０年超運転へ。

▽六ヶ所再処理施設、ガラス固化設備のトラブルで竣工延期。「もんじゅ」も年内再開ならず。

▽発電所の新検査制度始まる。

▽大強度陽子加速器「Ｊ―ＰＡＲＣ」が全面稼動。

▽諸外国で高まる原子力再開・導入の機運――独新政権が既存炉の運転期間延長へ、伊で原子力凍結解除の法案可決、ベトナム国会が原子炉建設計画を決定。

▽スウェーデンで地層処分場建設地をフォルスマルクに選定。

▽北朝鮮が２回目の核実験、核不拡散体制に衝撃。

▽米国がユッカマウンテン処分計画を打ち切りへ。

▽天野之弥大使がアジア初のＩＡＥＡ事務局長に就任。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで