[原子力産業新聞] 2010年1月14日 第2509号 ＜2面＞

原産協会の理解活動、全国展開　「元気ネット」と協力

日本原子力産業協会は今年から、全国にネットワークをもつ特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「持続可能な社会をつくる元気ネット」（崎田裕子理事長）と協力して、高レベル放射性廃棄物処分の理解活動を展開していく。

原産協会では、いままでも地域のオピニオンリーダーを中心に、高レベル廃棄物処分の必要性や安全性について対話活動を通じて、情報提供や意見交換を年２０数回実施してきており、延べ７０回を超えている。この活動の中で３回、４回と対話を重ねたグループは確実に理解度が高まり、信頼関係も深まるという体験を重ねてきた。

一方、「元気ネット」は９６年、「元気なごみ仲間の会」（松田美夜子代表）として発足し、０３年にＮＰＯ法人として現在の名称になり、０７年からは資源エネルギー庁から放射性廃棄物処分の地域ワークショップ事業を受託し、全国で開催中だ。

原産協会では、エネ庁の受託で元気ネットが地域で活動する市民グループとその後のフォローを行い、対話活動を繰り返していくことによって、理解だけでなく良好な信頼関係を各地域に築いていくのがねらい。例えれば、国が大地を耕し『球根』（地域で活動するグループ）を見つけ出し、その後は、原産協会がさらに『肥料』を与えるという格好だ。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで