[原子力産業新聞] 2010年1月21日 第2510号 ＜1面＞

文科省、国際的リーダーシップに向け　原子力人材育成強化へ

文部科学省は来年度より、「国際原子力人材育成イニシアティブ」を立ち上げ、産学官連携による総合的な原子力人材育成体制を構築するとともに、海外からの人材受入の拡大も図るなど、「原子力専門人材育成」で国際的なリーダーシップを発揮させる。本施策予算として３．６億円が計上。

国内では原子力専門人材が不足し、新規原子力導入国からも人材育成の要請が増す一方で、大学等における原子力施設の閉鎖などから、国全体としての人材育成体制が不十分となっている。このような状況を踏まえ、新たに立ち上げる「イニシアティブ」では、産学官による総合的な連携体制の整備、産学協働によるカリキュラム等の開発、原子力施設の共用促進、海外からの人材受入体制整備・協力の枠組作りを通じ、質の高い原子力専門人材育成を目指す。

産学官の協働で、大学の原子力専攻学科、日本原子力研究開発機構や電気事業者の研修・訓練センターなどと連携した講義、小規模実験、シミュレーション、原子力機構が持つ大型施設を用いる実験・運転等を総括した総合的カリキュラム、施設利用計画を構築する。また、ＩＡＥＡ、アジア原子力協力フォーラムとも交流を図り、国内で不足する原子力人材の供給、優秀な研究・技術者の国際的集積、信頼性の高いわが国の技術移転と安全の確保につなげる。

「国際原子力人材育成イニシアティブ」は、総合科学技術会議における新規施策判定で最高の「Ｓ」評価となっており、「目標をより明確にした上で効率的かつ効果的な人材育成体制が整備できるよう積極的に実施すべき」との意見が出ている。

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