[原子力産業新聞] 2010年3月25日 第2519号 ＜1面＞

日米合意　第三国関与など強化　既存設備の有効活用も　民間も参加し作業部会設置へ

第３回日米原子力運営委員会が１９日、米国ワシントンＤＣ郊外で開かれ、日米両国政府は今後、第三国における原子力平和利用を進めていくうえでの課題や、いまある原子力発電所の効果的利用をさらに推進するための方策などを検討していく作業部会の設置などを盛り込んだ共同声明を発表した。

同委員会は、０７年４月の閣僚間で合意された日米原子力共同行動計画に基づいて設置されたもので、今回、日本からは石田徹・資源エネルギー庁長官、箱崎慶一・文部科学省研究開発局審議官らが、米国からウォーレン・ミラー・エネルギー省原子力担当次官補ら約６０名が出席した。

両国は、第三国での原子力利用への関与を強めることの重要性で合意し、燃料供給保証協力検討グループと第三国協力検討グループを統合する形で、新たな作業部会を設置することにした。

また、原子力発電所のより効果的な利用を検討する上で、既存プラントの高経年化、設備利用率、出力向上などの課題に取組む作業部会の設置も決め、ここには両国の規制機関や民間事業者の参加も積極的に奨励する方針を確認した。

さらに、新たな研究開発協力分野として、�@耐震安全性高度化のためのシミュレーション�A放射性廃棄物のガラス固化研究開発�B液体ナトリウム冷却高速炉でのナトリウム中検査用センサーの開発�Cガス冷却炉技術に関する研究開発――を追加することを決めた。

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