安全委 「もんじゅ」耐震評価「適切」

原子力安全委員会は18日の臨時会議で、原子力安全・保安院から報告を受けた「もんじゅ」の耐震安全性について、「適切に評価している」との見解を示した。「もんじゅ」運転再開に際しての国による安全確認は、これですべて終了となり、今後の動きは、地元の判断へと焦点が移ることとなる。

保安院は15日に、日本原子力研究開発機構が行った「もんじゅ」の耐震安全性評価に対する確認を安全委に報告、既に同委では予備的調査審議を進めてきたことから、程なく今回の判断に至ることとなった。「もんじゅ」の耐震安全性評価に関する同委での専門的調査審議は、特別委員会他、ワーキンググループ、作業会合など、計50回以上に上った。

この他、安全委は同日の会合で九州電力玄海3号機、同川内1号機、中国電力島根1、2号機の保安院による耐震安全性評価結果に対し、いずれも妥当とする見解を示した。

これら評価結果を受け、鈴木篤之委員長は、地震観測データの採取、高経年化による配管減肉影響評価などの課題に対応し、事業者が「耐震安全性の信頼性向上に着実に取り組むことを期待する」との談話を発表した。また、「もんじゅ」については、原子炉タイプが軽水炉と違うナトリウム冷却炉である点、機構による評価が耐震重要度「Sクラス」にあるすべての建物・設備機器・配管を含む最終報告となっている点に特に留意し、施設の健全性に関する検討を詳細に行ったとしている。

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川端達夫文部科学大臣は19日の定例会見で、今年度末に任期満了となる独立行政法人理事長の公募選任結果を発表。その中で、原子力機構については、「『もんじゅ』の運転再開を円滑に進めて欲しい」との福井県からの要望を踏まえ、現任の岡ア俊雄理事長を暫定的に再任し、「運転が安定した頃を目処に」引き続き選任を進めることを明らかにした。機構理事長公募には、14名の応募があった。


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