ポーランドと協力文書署名 2020年新炉運転めざす 人材交流など連携

日本とポーランドとの間の原子力協力文書への署名が3月30日、国際エネルギー・フォーラム(メキシコ)出席中の直嶋経済産業大臣とパヴラク・ポーランド副首相により行われた。2020年の初号機運開を目指すポーランドの原子力発電開発を支援するもの。

同国では、90年代に住民反対により原子力発電所建設が中止に追い込まれた経緯があるが、近年のエネルギー安定供給、地球温暖化対策の重要性の観点から、再度、20年の導入に向けた検討を開始、10年中に規模・建設サイトを規定する「原子力エネルギー・プログラム」を採択することなどを決定している。今回文書署名を受け、両国間で今後、人材交流、情報交換等を通じた協力を進める。


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