廃棄物基金払い込み停止を提訴 米原子力事業者

米原子力エネルギー協会(NEI)は5日、ユッカマウンテン計画の打ち切りに伴い、連邦政府の放射性廃棄物基金(NWF)に対する積立金の払い込み停止を求める訴えを、16の原子力発電事業者とともに連邦巡回控訴裁判所に提起した。

1982年の放射性廃棄物政策法(NWPA)に基づき、米国の原子力発電事業者は販売電力1kWhに対して0.1セントを電気料金に上乗せして需要家から徴収、使用済み燃料の処分など民生用放射性廃棄物計画のために米エネルギー省(DOE)が設置したNWFへの払い込みを続けてきた。

しかし今年3月、DOEは審査段階にあったユッカマウンテン放射性廃棄物処分場建設計画の認可申請取り下げを米原子力規制委員会に申請。同計画の打ち切りが正式に決定したことから、NEIらは代替処分計画が決定するまで、DOEの上乗せ金徴収が停止されるよう裁判所に求めているもの。

NWPAによる当初の計画では、DOEは1998年1月末までに使用済み燃料の引取りを開始することで国内の原子力発電事業者と契約を締結。計画の遅延により、契約通りの引き取り不履行が決定して以降は、数十の原子力発電事業者がDOEに対して使用済み燃料のサイト内貯蔵長期化に伴う損害賠償を求める訴訟を起こしている。

NWFへの払い込み停止については、NEIは昨年7月、DOEのS.チュー長官に書簡で申し入れを行った。しかし同長官は同年10月、「年間約7億5000万ドルにおよぶ基金収入の徴収停止は出来ない」と返信してきたという。NWFの残高は現在、240億ドルを超える一方、同政権による2011会計年度予算要求に使用済み燃料の管理予算は含まれていない。


お問い合わせは、情報・コミュニケーション部(03-6812-7103)まで